News

2022.07.29

News Release

「再エネデータベース」構築・公開のお知らせ

2022年7月29日
一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会
TFHD digital株式会社

 一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会(所在:東京都渋谷区、代表理事:池内 敬、以下「FOURE」)及び、TFHD digital株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:植村仁、以下「TFHD digital」)は、再生可能エネルギーの地域導入の普及促進に向けて、FOURE会員企業が保有する発電所情報の見える化を目的とした「再エネデータベース」を構築し、2022年6月にFOUREのウェブサイトにて公開しましたことをお知らせいたします。

■ 取り組みの背景
 再生可能エネルギー(以下「再エネ」)は日本の主力電源として位置付けられ、全国各地で開発が加速化しています。しかしながら、再エネの普及拡大には自治体や地域住民の理解が不可欠であり、事業者による情報発信不足や相互の理解不足が再エネ導入の支障となることがあります。

「地域と再エネの共生と相互発展」をめざす再エネ事業者や自治体が会員となって活動を推進しているFOUREでは、地域の再エネ導入拡大による脱炭素化や地域活性化に向けて、地域と事業者が相互に活用可能な情報プラットフォームの活用や、地域と事業者がともに再エネを通じた地域活性に取り組むための接点の創出を進めています。

 一方、TFHD digitalは、東急不動産ホールディングスの100%子会社として本年4月に事業を開始しました。データ利活用による付加価値創造を強みとし、従前より東急不動産ホールディングスグループで保有する資産に関する物件情報や運営施設の設備稼働情報、再エネの発電所や発電量に関する情報のデータ収集・整備・可視化に取り組んできたという経緯があります。

■ 取り組みの内容
 今回、FOUREの「各地の発電所情報の『見える化』を図り、地域の皆様の安心材料をご提供していきたい」というニーズに対し、TFHD digitalのデータ集約・整備・可視化のノウハウを活用することで、「再エネデータベース(https://www.foure.or.jp/plant.html)」が実現しました。

<再エネデータベース 画面イメージ>

 本データベース構築は、これまで両社が連携して進めてきたデータ可視化プロジェクトを大きく発展させたものです。昨年度、FOURE会員が保有する再エネ発電所情報とFIT制度※1に基づく再エネ発電所の認定情報※2のデータを集約させ、FOURE会員のみが利用可能なダッシュボードを作成しました。今回、ダッシュボード上の一部情報をウェブサイトに連携させ、「再エネデータベース」として情報のオープン化が実現しました。

 本データベース構築は、地域の皆様の安心材料に繋がることに加え、会員事業者にも、自社で保有するデータの効率的な集約が可能になるというメリットがあります。本データベースの発信により、再エネの理解醸成や普及促進に貢献し、趣旨にご賛同いただける事業者・自治体の皆様とともに、再エネの導入拡大に向けた行動の輪を拡げていきたいと考えております。

 また将来的には、事業者間でのデータ連携を進め、各種データを活用した再エネ情報基盤の構築に向けても検討を進めてまいります。両社は、再生可能エネルギー事業にデジタルの力を活用することで、脱炭素社会の実現を加速化させていきます。

※1 FIT制度:再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に規定される固定価格買取制度。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気業者が買い取ることを義務付けた制度。
※2 認定情報:「再生可能エネルギー電子申請サイト (https://www.fit-portal.go.jp/)」に掲載されているFIT制度に基づき認定された再エネ発電設備の認定情報。


■FOUREについて
一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会(FOURE)(https://www.foure.or.jp/
2021年6月に設立。地域の再エネ導入拡大による脱炭素化や地域活性化に向けて、地域と再エネが相互に発展するプラットフォームの提供や事業化支援を行っています。


■TFHD digitalについて
TFHD digital株式会社(https://tfhd-digital.co.jp/
2022年4月に東急不動産ホールディングス株式会社の100%子会社として事業開始。
「Digital Fusion ~デジタルの力であらゆる境界を取り除く~」をビジョンに掲げ、デジタルの力と、当社グループの豊富なお客さま接点と不動産事業で培ってきたノウハウ・データを活かしたビジネスモデル変革に取り組んでいます。